輸入企業にとって、資金の役割は明確です。代金を支払い、生産を滞らせず、照合できる記録を残すことです。ドル建てステーブルコインが仕入先への支払いに使われるとき、それをどう集計するかという問いは、企業の実務にもつながります。
企業が検討する価値があるのは、支払いの実行と管理を円滑にする可能性です。本記事では研究の要点と3種類のデジタル資産の違いを整理し、USDCによる支払いを評価する実務的な視点を示します。
1. 研究で検討されたこと
Kristen Payne氏とMary-Frances Styczynski氏は2026年9月4日、FEDS Notesに『New Forms of Money and the U.S. Monetary Aggregates』を発表しました。資産の実際の用途に基づく分類を検討したもので、FRBの政策審議とは無関係な独立研究であると明記されています。
見出しを読む際にも、この区別が重要です。通貨の集計方法を論じること自体が、トークン保有者の権利を変えたり、特定の決済サービスを認可したりするわけではありません。
Federal Reserve — New Forms of Money and the U.S. Monetary Aggregates (September 4, 2026) ↗
2. M1とM2をわかりやすく整理
M1は現金や要求払預金など、流動性の高い通貨を集計する指標です。M2はM1に小口定期預金や個人向けのマネー・マーケット・ファンド（MMF）などを加えます。ここで扱うのは米国の定義であり、日本など他国の指標とは範囲が異なる場合があります。
支払いにすぐ使える資金と、一部の貯蓄性資産まで含めた広い範囲、と考えると理解しやすくなります。経済全体を測る分類であり、自社の財務諸表でUSDCをどの勘定科目に計上するかを直接決めるものではありません。
3. ステーブルコイン・トークン化預金・トークン化MMFの違い
研究では、銀行預金、ファンド持分、決済用ステーブルコインを区別しています。ブロックチェーンに記録されるという共通点があっても、保有者の権利は同一ではありません。分類の考え方は次のように整理できます。
| 資産 | 表しているもの | 研究での統計上の扱い |
|---|---|---|
| トークン化預金 | ブロックチェーンに記録された銀行預金 | 従来の預金とともに集計済み。預金条件によって分類。 |
| トークン化MMF | ブロックチェーンに記録されたファンド持分 | 個人向けMMFの保有額はM2のうちM1以外の部分に算入。 |
| 決済用ステーブルコイン | 準備資産に裏付けられた発行者のトークン | 現時点では未算入。M1またはM2のM1以外の部分への算入を検討。 |
Federal Reserve — New Forms of Money and the U.S. Monetary Aggregates (September 4, 2026) ↗
4. トークンの枚数だけでは測れない
研究では、統一的な報告、準備資産の二重計上、流通の地理的範囲といった測定上の課題を挙げています。USDCは、決済用ステーブルコインの特性を考えるための類似例として取り上げられています。
財務担当者にも同様に、発行量、支払いの動き、仕入先が実際に使える資金を分けて捉える視点が役立ちます。取引件数だけでは、請求額が全額支払われたか、現地通貨への交換が必要か、総費用はいくらかはわかりません。
Federal Reserve — New Forms of Money and the U.S. Monetary Aggregates (September 4, 2026) ↗
5. 請求書1件で支払いの効果を確かめる
請求額が1万米ドルで、買い手と仕入先がBase上の10,000 USDCで決済すると合意した例を考えます。費用の負担者と、何をもって支払義務の履行とするかも決めておきます。これは合意条件を前提にした説明用の例であり、実際の交換レートの提示ではありません。
仕入先がUSDCのまま使うなら、合意したアカウントでいつ利用可能になるかを確認します。現地通貨が必要なら、交換の見積もり、事業者の利用条件、銀行への入金時点まで比較に含めます。オンチェーン送金の完了と、現地通貨を使える時点は別の段階です。
資金を用意する費用、サービス手数料、受取側の控除額、担当者の作業時間を記録しましょう。同じ請求書と同じ完了条件で既存の銀行経路と比較すれば、実務上の改善を測れます。
- 受け取る資産、ネットワーク、金額を事前に合意する。
- 双方の総費用を一つの分析通貨にそろえて比較する。
- 承認記録、送金確認、仕入先の受取証憑をまとめて保管する。
6. RICE Payがデジタルドルを実務につなぐ方法
RICE PayはBaseのネイティブUSDCを使い、支払情報と費用の確認、顧客自身による承認、状況の追跡、継続的な支払いに必要な記録管理をつなぎます。対応する取引のネットワークガス代はRICE Payが負担するため、そのためだけにETHを購入する必要はありません。
企業は、事前にわかる費用、直接承認できる手続き、追跡可能な記録を基準に評価できます。ガス代の負担はネットワーク料金を対象とし、サービス手数料や該当する提携事業者の交換費用は総費用に含めて比較します。
利用条件を満たす企業、合意した資産を受け取る準備ができた仕入先、対応する支払経路が出発点です。現地通貨への交換が必要な場合は、承認前に提携事業者の対応範囲と条件を確認します。
初回の支払い前に確認する5つのこと
実際の請求書1件を使い、評価する範囲と基準を明確にしましょう。
- 仕入先はBase上のUSDCと最終受取額に合意しているか。
- 企業、対象国、支払目的が関係事業者の対応範囲に入っているか。
- 資金準備、手数料、交換、作業時間を費用に含めたか。
- 誰が承認し、受取アドレスをどう確認するか。
- 完了条件はUSDCの受領か、現地通貨の入金か。経理用にどの証憑を残すか。
企業からよくある質問
この研究によってUSDCは銀行預金や政府保証のある通貨になりますか？
いいえ。通貨統計の議論はトークンの法的条件を変えません。CircleのUSDC規約には、預金保険の対象ではないと記載されています。決済サービスとは別に発行者の規約を確認してください。
M1・M2への算入が決まるまで待つ必要はありますか？
通貨統計の分類は個別の支払いの許可ではありません。利用する経路の適用要件、事業者の対応範囲、取引先との合意に基づいて判断します。
ガス代を負担してもらえば、支払い全体が無料になりますか？
RICE Payが負担するのは、対応取引のネットワークガス代です。サービス手数料や該当する提携事業者の交換費用は、全体の比較に含める必要があります。
企業にとっての価値は、一件の支払いから見えてくる
仕入先、請求書、明確な完了条件があれば、実務的な評価を始められます。費用、処理時間、承認と管理の変化を確かめ、継続的な支払いに広げるかを判断しましょう。
デジタルドルの価値は、仕入先への支払いがより円滑になることで具体化します。
実際の支払手続きを詳しく知る
自社の仕入先への支払コストを確認しましょう
直近の支払い1件から始められます。RICE Payのコスト分析で手数料、交換費用、作業時間をまとめて確認し、自社に必要な支払経路の検討を依頼できます。
支払コストを分析する2026年9月7日作成。研究の説明は引用したFRB研究者の分析に基づき、仕入先の例と実務上の評価枠組みはRICE Pay独自の解釈です。引用元によるRICE Payの認可や推奨を意味しません。事業者の規約と経路の対応状況は利用時に確認してください。